この土地、
買って大丈夫か。
土地や中古住宅を買う前に、確かめておきたいことがあります。レッドゾーンや浸水想定に入っていないか、地盤は弱くないか、地震のときどれだけ揺れやすいか、どんな建物が建てられるか。重要事項説明を受けるのは契約の直前で、そこで知っても引き返しにくい。住所を入れてください。30秒ほどで判定します。
候補地が複数あるなら、同じ物差しで並べて比べられます。 区域の該当だけでなく、周囲と比べて低い土地か高い土地かまで同じ形式で出すので、 ハザードに強い土地を絞り込む材料が1枚に揃います。
登録不要・その場で表示。災害リスクと用途地域までは無料です。
仲介・建築の事業者の方へ: 住所1行で、仲介前の土地調査資料ができます。
¥500で分かること
- 水が集まりやすい土地か分かる5mメッシュの標高から、雨水がどこを通り、どこに溜まるかを解析します。公表された浸水想定区域の外側でも、水が集まる地形かどうかが分かります。ただしこれは地形の記述であって、浸水の予測ではありません。
- 地震のとき、この土地がどれだけ揺れやすいか分かる同じ地震でも、足元の地盤によって揺れの強さは変わります。硬い地盤と比べて何倍の強さで揺れるかを、その地点の数字で示します。防災科学技術研究所 J-SHIS が250mメッシュごとに推計した値で、行政による区域指定ではありません。
- 大きな災害が起きたとき、この土地で何が起きてきたか分かる国土地理院の地形分類は「土砂災害に注意。」のような一行しか持ちません。そこで、同じ成り立ちの土地で実際に起きたことを出典つきで並べます。2011年に谷埋め盛土の造成地が地すべりのように動いたこと、2015年に堤防が切れた水が旧河道をたどって広がったこと。これは予測ではなく、過去に起きた事実です。
このほかに15項目。 役所で確認すること（窓口ごとに、何を・なぜ聞くか）、災害の実績、地区計画などの上乗せ規制、通学区域、将来推計人口まで 同じ1枚に並びます。 候補地が複数あるなら、同じ項目・同じ基準で横に並べて比べられます。
ハザードマップの区域は、被害の境界線ではありません
ハザードマップは、国と自治体が特定の想定（想定最大規模の降雨など）に基づいて 指定した区域図です。区域の外なら被害が及ばない、という意味ではありません。
- 過去の土砂災害5件を面積で調べると、実際に被害が及んだ範囲の およそ7割は区域の外でした 広島・呉・坂町・朝倉。国土地理院の判読図と現行の区域を突き合わせ
- 令和8年8月の千葉県の豪雨では、約2万件の被害報告のうち 55.7%が浸水想定区域の外から寄せられました ウェザーニューズ 2026-08-15。原因の多くは内水氾濫で、河川の氾濫を前提にした区域図には現れません
- 内水氾濫の想定区域は作成が義務ではなく、公表していない自治体が多数あります 該当・非該当を述べられないため、本サービスでは公表の有無だけを示します
区域の内外だけでは足りません。だから土地調べは、 その地点の標高と周囲との高低差、雨水がどこへ流れるか、土地がどうやってできたかを 同じ1枚に載せ、同じ成り立ちの土地で過去に何が起きたかを出典付きで並べます。
これらは被害の予測ではありません。地形の記述と、過去に起きた事実です。 独自の推計やスコアは使っていません。
無料
国と自治体が公表しているハザードの判定です。浸水想定区域・土砂災害警戒区域・ 用途地域などを、公的データからそのまま突き合わせます。 同じ情報は各自治体のハザードマップでも確認できます。
有料
公表資料に加えて、5mメッシュの標高データを解析します。 雨水がどこを通り、どこに溜まるのか。 公表された区域の外側でも、水が集まる地形かどうかが分かります。 地震については、防災科学技術研究所 J-SHIS の推計から、 その地点の地震の揺れやすさ（地盤の増幅率）を示します。
レッドゾーンとイエローゾーン
イエローゾーン
土砂災害警戒区域。土砂災害のおそれがある区域で、 自治体に避難体制の整備が求められます。建築そのものへの規制はありません。
レッドゾーン
土砂災害特別警戒区域。建築物に損壊が生じ、居住者に危害が及ぶおそれがある区域です。 居室を有する建築物には構造の規制がかかり、開発行為は許可制になります。 住宅ローンの審査や売却価格に影響することがあります。
どちらに当たるかは地図上の位置で決まります。同じ町内でも、道を挟んで違うことがあります。
その価格には、理由がある
「周辺より安い」には理由があります。レッドゾーンの指定、浸水の想定、造成の履歴。 土地の値段は、そうした条件を織り込んだ結果として決まっています。
相場を予想するサイトは無料でいくつもあります。ただ、そこに出るのは推定値で、 なぜその水準なのかまでは分かりません。
土地調べが出すのは、国土交通省が公表している 実際に取引された㎡単価と、同じ地点の災害リスク判定です。 2つを1枚に並べるので、提示された価格が条件に見合っているかを自分で確かめられます。
レポートに載るもの
無料
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）か否かの判定
- 災害危険区域（条例による建築制限）の判定
- 洪水・津波・高潮の浸水想定と、想定される浸水の深さ
- 大規模盛土造成地、地すべり防止地区、液状化のしやすさ、標高
- 用途地域・建蔽率・容積率・防火地域
- ハザードを重ねた地図（内水も、公表されている地域では重ねます）
- その地点の災害実績があるかどうか（何が起きたかの詳細は有料）
- 直近の災害で、この地点が被災範囲に入っていたか（国土地理院が撮影画像から判読した実際の範囲。詳細は有料）
- 「該当なし」が何を意味しないかの明記
¥500〜
災害が起きたとき、この土地がどうなるか
- 周囲との高低差の地図（この地点より低い土地・高い土地を色分け。海抜ゼロメートル地帯かも判定）
- 雨水の通り道と溜まり場（水が集まる筋までの距離と、抜け場がない窪みの割合。敷地の排水計画に使えます）
- この土地の成り立ち（盛土地か切土地か、旧河道か。国土地理院の地形分類から、分類ごとのリスクまで。地盤改良や擁壁の判断材料になります）
- 地震の揺れやすさ（地盤の増幅率）（同じ地震でも、足元の地盤によって揺れの強さは変わります。硬い地盤に比べて地表の揺れが何倍になるか。表層30mの平均S波速度も。防災科学技術研究所 J-SHIS の250mメッシュの推計値です）
- 直近の災害で、この地点がどうだったか（浸水推定図・斜面崩壊分布図のどの記録に含まれるか。想定区域ではなく、実際に被害が及んだ範囲です）
- この成り立ちの土地で、過去の大災害のとき何が起きたか（2011年の谷埋め盛土の滑動崩落、2015年の旧河道に沿った浸水など。すべて公的資料に出典を付けています）
- 最寄りの土砂災害警戒区域までの距離（過去の土砂災害では被害範囲の約9割が区域から500m以内でした。その分布に照らして読めます）
- 地区計画・高度利用地区・都市計画道路・立地適正化計画区域
- その地点で過去に実際に起きた災害の記録
買うときと、住んでからの条件
- 周辺の取引事例と、種別ごとの㎡単価の分布
- 最寄りの地価公示・地価調査と前年比
- 最寄り標準地の前面道路・上下水道・地積・形状
- 小学校区・中学校区
- 学校・保育園・医療機関・避難場所までの距離
- 250mメッシュの将来推計人口（2070年まで）
- 自治体の人口・世帯・転入転出の実績推移
資料として使うための作り
- 購入した物件を並べて比べる表（同じ項目・同じ基準で横並び。2件目から効きます）
- 役所で確認することの一覧（窓口ごとに、何を・なぜ聞くか。接道や積雪量など公開データに無い項目を含む）
- そのまま印刷して顧客に渡せる体裁（A4・PDF保存に対応）
土地を探している人は、たいてい2〜3か所で迷っています。 同じ項目で並べて比べられるよう、5通パック（¥1,980・1通あたり396円）を用意しています。 どの住所にも使えるので、候補が増えてから決めても構いません。
無料・有料とも、ブラウザの印刷からそのままPDFにして保存・配布できます。 出典と取得日が紙面に残るので、打ち合わせの資料としてそのまま渡せます。
住所を入れるだけで、仲介前の土地調査資料ができる
接道、上下水道、用途地域、ハザード、上乗せ規制、取引事例。 物件を預かるたびに、窓口とサイトを回って集めているはずのものです。 土地調べは、住所1行から6つの公的データソースを引いて、 30秒で1通にまとめます。
そのままA4で印刷して、または PDF にして顧客に渡せます。 出典と取得日が紙面に残るので、「どこの数字か」をその場で説明できます。 推定値や独自スコアは使っていません。公的機関が公表している値そのものです。
事業者向けプランは月額 9,800 円で、 30日間すべてのレポートが見放題です。 1日1通のペースでも、1通あたり約 327 円になります。 仲介・建築・リフォームの現場で、扱う住所の数だけ使えます。
請求書でのお支払い・見積書の発行・導入のご相談はこちら。 2営業日以内にご返信します。
本レポートは宅地建物取引業法上の重要事項説明ではありません。 接道の種別など、国のデータでは判定できない項目は 「役所で確認すること」として窓口ごとに並べます。
料金
災害リスクと用途地域の判定までは、登録不要・無料です。 下の料金は、そこから先を見る場合のものです。
1通
500円
この1件だけ確かめたい方に
5通パック
1,980円
候補地を並べて比べる方に。どの住所にも使えます（1通あたり396円）
事業者向け
9,800円／月
仲介・建築・リフォームなど、日常業務で使う方に
購入はレポートの画面から行えます。 事業者向けプランは30日ごとの自動更新で、いつでも解約できます。
よくある質問
- 土地がレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）かどうかを無料で調べられますか。
- はい。住所を入れると、その地点が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）か、警戒区域（イエローゾーン）か、区域外かを判定して表示します。無料・登録不要です。
- レッドゾーンとイエローゾーンは何が違いますか。
- イエローゾーン（土砂災害警戒区域）は土砂災害のおそれがある区域で、避難体制の整備が求められます。レッドゾーン（特別警戒区域）はさらに、建築物に損壊が生じ居住者に危害が及ぶおそれがある区域で、居室を有する建築物の構造規制と開発行為の許可制がかかります。住宅ローンの審査や将来の売却価格に影響することがあります。
- 浸水想定区域かどうかも分かりますか。
- 洪水・津波・高潮の浸水想定区域について、該当の有無と想定される浸水の深さを表示します。あわせて大規模盛土造成地と液状化のしやすさ、ハザードを重ねた地図も無料でご覧いただけます。
- どこのデータを使っていますか。
- 国土交通省の不動産情報ライブラリ、国土地理院、ハザードマップポータルサイト、総務省統計局のe-Stat、防災科学技術研究所のJ-SHIS（地震の揺れやすさ）です。いずれも公的機関が公開しているデータで、独自の推計やスコアは使っていません。各データがいつ時点のものかもレポートに明記します。
- 重要事項説明の代わりになりますか。
- なりません。本レポートは宅地建物取引業法上の重要事項説明ではありません。取引にあたっては宅地建物取引士による説明を必ず受けてください。購入を検討する段階での下調べや、複数の物件を比較する材料としてお使いください。
- 浸水想定区域に入っていなければ安全ですか。
- いいえ。ここでの判定は「国や自治体が指定した想定区域に入っているか」であって、「浸水しないか」ではありません。短時間の豪雨で下水道や側溝の排水が追いつかず道路や敷地が冠水する内水氾濫は、これらの区域の外でも起こります。令和8年8月の千葉県の豪雨では、被害の報告の過半が浸水想定区域の外から寄せられました。レポートにはこの点を必ず明記しています。
- 有料版では何が増えますか。
- 購入した物件を並べて比べる表、役所で確認することの一覧（窓口ごとに何を聞くか）、周囲との高低差の地図（この地点より低い土地・高い土地を色分けし、海抜ゼロメートル地帯かどうかも判定）、雨水の通り道と溜まり場（水が集まる筋までの距離と、雨水の抜け場がない窪みが周辺に占める割合）、この土地の成り立ち（盛土地か切土地か、旧河道かどうかなど。国土地理院の地形分類と、分類ごとのリスク）、地震の揺れやすさ（防災科学技術研究所 J-SHIS の表層地盤から、地表の揺れが何倍になるかと、表層30mの平均S波速度）、最寄りの土砂災害警戒区域までの距離（区域に該当しない土地でも、過去の被害範囲の約9割が区域から500m以内だったという実測に照らして読めます）、地区計画・高度利用地区・都市計画道路・立地適正化計画区域といった上乗せ規制の判定、その地点で過去に実際に起きた災害の記録、周辺の取引事例と種別ごとの㎡単価の分布、最寄りの地価公示・地価調査と前年比、最寄り標準地の前面道路・上下水道・地積・形状、小学校区・中学校区、学校・保育園・医療機関・避難場所までの距離、250mメッシュの将来推計人口、自治体の人口・世帯・転入転出の実績推移が加わります。1通500円です。
出どころ
国土交通省の不動産情報ライブラリ、国土地理院、ハザードマップポータルサイト、 総務省統計局のe-Statから取得しています。推計や独自スコアではなく、 公的機関が公表している値そのものです。 各データがいつ時点のものかもレポートに明記します。
本レポートは宅地建物取引業法上の重要事項説明ではありません。 取引にあたっては宅地建物取引士による説明を必ず受けてください。